2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○岡田参考人 お答え申し上げます。 一般論として、政治家のパーティー券につきましては、有益な情報の収集が期待できるなど、会社として有意義と判断できる場合には、必要に応じて、購入、出席しております。 個別の具体的な購入実績につきましては、お答えすることは御容赦願いたいと思います。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 一般論として、政治家のパーティー券につきましては、有益な情報の収集が期待できるなど、会社として有意義と判断できる場合には、必要に応じて、購入、出席しております。 個別の具体的な購入実績につきましては、お答えすることは御容赦願いたいと思います。
○岡田参考人 第三者委員会の報告書、今回、徹底的に中立、客観的な調査をいただいたと認識しております。その結果としましてそういう御指摘をいただいたということは、そういうことかというふうに認識しております。 以上でございます。
○岡田参考人 今までから一般競争入札を原則とするという考え方でございました。 しかしながら、今回、第三者委員会の報告書におきまして、先ほど来先生おっしゃったような御指摘をいただいたということで、これは大変重く受けとめております。
○岡田参考人 私も、クリアされているとは思っておりません。だからこそ、国を挙げて実行しなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○藤野委員 岡田参考人と増田参考人にお聞きしたいんですが、岡田参考人も、先ほど消費者契約法等が使い勝手が悪いというお話をいただきまして、説得する際にも使いにくいし、事業者の側も使いこなせていないという御指摘があったと思うんです。増田参考人も、十一ページのところで事業者の配慮について指摘をいただいております。
次に、岡田参考人にお願いいたします。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 日本銀行では、二千円券の発行を開始して以来、関係者と連携しながら、流通促進のための取組を進めてきております。最近では、財務省と連携しまして、金融機関等へ二千円券の円滑な流通促進について協力を要請いたしましたほか、金融機関あるいはホテル、旅館などに置けるような二千円券に関する英文パンフレットを作成いたしまして、財務省等と連名で配布する取組を行っております。
○岡田参考人 二千円札の発行に関しましては、繰り返しになりますけれども、広報などの手段を通じまして、これからも広報に努めてまいりたいと思っておりますし、また、二千円札を含めまして、日本銀行券の円滑な流通のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡田参考人 二千円札の普及に関しましては、これまでも、関係者と連携しましていろいろな努力をしてきておるところでございます。 今後とも、地道な努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○岡田参考人 そうした先生御指摘の点も踏まえまして、二千円券の認知度が上がっていくように、これからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
続いて、岡田参考人、筒井参考人、佐野参考人のお三方にお伺いしたいと思います。 皆さん、表現の仕方はそれぞれだったと思うんですけれども、共通しておっしゃられていた、憲法改正を言う前に、今の社会あるいは国民生活において、現在の憲法が果たして守られてきたのだろうかと。佐野さんは、無視や軽視がされてきたのではないか、こういうお話もありました。 私も同じような問題意識を持っております。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 十七年度の郵便事業の決算は、御指摘のとおり二十六億円の黒字でございまして、このうち、民営・分社化に要する経費ですとか減損会計への対応のための損失分を除きますと、この数字は百三億円の黒字というふうに変わります。
○岡田参考人 日本郵政株式会社が本年七月末に発表いたしました実施計画の骨格には、先生ただいま御指摘のように整理資源を入れるか入れないかで数字が変わってきます、これは整理資源を除いたベースということになっておりまして、数百億の経常利益を見込んでおりますけれども、整理資源を除いたベースでは、本日午前中にも日本郵政株式会社から答弁があったと聞いておりますけれども、百億円強の黒字という数字からスタートいたしまして
○岡田参考人 郵便事業につきまして、九四％という具体的な数字が先生からお示しされましたので、まず郵便からちょっとお答えしたいと思います。
まず、小川参考人、尾竹参考人、岡田参考人、片方参考人の順序でお一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、参考人の方々の御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず小川参考人にお願いをいたします。小川参考人。
次に、岡田参考人にお伺いをいたしますが、今回の事件を考えてみますと、やはり建築確認業務というところが大きな一つのポイントであったろうと私は思っておりますが、これだけ多くの物件を年間に検査をしなければならないという、人手の問題、費用の問題ありますが、やはりここの制度のところを私は見直していくべきではないかというふうに思うんですが、その点、先生、いかがお考えでしょうか。
次に、岡田参考人にお願いいたします。岡田参考人。
○岡田参考人 今お話がございました初年度二十八万、次三十六万というものは有料入場者数でございますので、これは入場料金を払った方のカウントでございます。
○岡田参考人 実質人数は、さきにお話がございました有料、お金を払って入場した人ということで把握できているものだというふうに思っております。また、それ以外に無料のいろいろな体験ゾーンがございますので、それらにつきましてもさらに人数がふえる。
○岡田参考人 役職については、係員でございます。したがいまして、入居するについて特別な便宜を図ったというようなことではございません。御理解いただきたいと思います。
○岡田参考人 先日の渡辺先生に対する答弁で、平成十六年度北朝鮮あて保険付郵便物の物数につきまして誤った数字をお答えしたことに対し、まずおわび申し上げます。本当に申しわけございませんでした。 平成十六年度の北朝鮮あて保険付郵便物の引受数として千五百六十通と答弁いたしましたが、この中には書留郵便物の引受分も含まれておりまして、正しくは五百三通の引き受けとなってございます。
○岡田参考人 ただいま答弁いたしました二局の分につきましては、大半の集計が終わっておりまして、最終的なちょっとチェックをしている段階でございますので、そう時間のかからないうちに御報告できると思います。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、国際郵便物受領証を一定の期間、郵政公社は保存しております。 通数でございますけれども、北朝鮮向け保険付郵便物は、平成十六年度に千五百六十通を引き受けております。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 日本郵政公社といたしまして、現金を内容とする北朝鮮向け郵便物の件数、金額につきまして、今後調査を行ってまいります。 ただし、実は、全国七千五百局の取扱郵便局にその原符、原票が保管されておりますので、集計には若干時間がかかりますので、その点は御容赦をいただきたいと思いますが、しっかり調査をして御報告したいと思います。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮には、万国郵便条約等の規定に基づきまして、保険付郵便物とする場合に限りまして現金を送付することができます。ただし、一定の限度以下でございます。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 今年度は、切手の偽造が一件発生しております。 具体的に申し上げますと、本年五月に、埼玉県内におきまして偽造された普通切手約三十四万枚が発見されたところでございます。
○岡田参考人 日本郵政公社の方からお答えいたします。 現在、平成十五年度末現在で、公社が局舎の賃貸借契約を結んでいる局数は一万七千四百七十三局でございまして、そのうち、局長、本人からの借入局数は五千九百二十五局、全体の三三・九％でございます。 以上でございます。
○岡田参考人 お答えいたします。 まず、問題の概要でございますが、八王子市内におきまして、ちょうどバブル期に、私どもの前身でございます当時の住宅・都市整備公団が分譲いたしました複数の団地におきまして、分譲後約十年経過した段階で大規模な瑕疵が判明した事案でございます。 問題となっておりますマンションは、八王子市内におきまして平成元年八月から平成二年三月にかけまして分譲したマンションでございます。
○岡田参考人 工事監督要領に基づきまして、先生のおっしゃっている中間検査は当然やっております。それは、中間検査をすることによって、そこまでの出来高を逆に請負業者の方に支払うというシステムになっていますので、途中で全く検査をやっていないということはございません。 ただ、相当工期が切迫する中で設計変更処理等があったために、十分な監督ができたかどうかということについては反省しているところでございます。
○岡田参考人 お答えいたします。 先生から御指摘ございましたように、六カ月から二カ月になるということでございますので、我々も催告に関しましては万全を尽くしまして、先ほどお話ありましたように、二週間、十営業日程度まで短縮できるよう努力してまいりたいというふうに思っております。 もう一点でございますけれども、国立印刷局は運営費交付金をいただいておりません。
○木庭健太郎君 岡田参考人に、「ジュリスト」を読ませていただいたとき、きょうも御意見、最後の方でおっしゃっておりましたが、いつも消費生活センターで感じられるのは、行政と司法の境というか、何か絶対にそこに入ってはいけないというようなものが両方あるというようなことを実際に今までやってお感じになられたと。
○井上哲士君 次に、岡田参考人にお聞きをいたします。 これまでの経験を通じてのお話を伺いました。センターができれば大いに活用したいというお話だったんですが、まあ皆さんは多分受けた相談を更に相談をする相手ということにセンターがなるんだと思うんですが、実際そういう点で利用者として活用しやすくするために何が必要なんだろうかと、場所とか時間とかいろんなこともあろうかと。
次に、岡田参考人にお願いいたします。岡田参考人。
○岡田参考人 お答え申し上げます。
○岡田参考人 公社が発足いたしまして、非信書の分野につきましては料金規制がかなり柔軟になってきておりますので、現在、郵政公社といたしましては、その柔軟な料金規制のもとで、料金、サービスの多様化を図っておりまして、ただ、個別の事業者ごとに相対で料金を決めるということにつきましては、そういうことを行っている民間運送事業者もおりますけれども、公社としては、現時点ではまだそこまでは考えておりません。
○岡田参考人 冒頭、総務大臣から御答弁がございましたように、信書も非信書も含めまして、郵便全体としてユニバーサルサービスを提供しておりまして、そのユニバーサルサービスの大きな中身の一つが、やはり均一料金ということがその大きな中身だ、こう理解しておりますので、この問題については、やはりユニバーサルサービスがどうあるべきかとか、均一サービスの問題等、十分検討しなければ、公社としても現時点では結論の出せる
○山口（富）委員 岡田参考人に一点お尋ねしますが、日本国憲法の地方自治の規定というのは、地方自治の本旨というのが明確に規定されておりますから、地方の行政については、きちんと地方の皆さんの意見を聞きながら、国の干渉を排して地方がやりなさいという立場をとっております。
○神本美恵子君 簡単な御質問なんですけれども、岡田参考人にお伺いしたいのですが、私、小学校の教員を元しておりまして、今、学校の建物、校舎ですね、校舎、体育館がもう築二十年、三十年という大変老朽化、危険化しておりまして、つい先ごろ消防庁が学校の校舎の耐震診断の結果を発表されたんですけれども、なかなかこれが進んでいないということで、新設計基準が施行されて、それ以前に建った建物十万五千四百棟のうち七万三千棟
また、申し訳ありませんが、これもう一つ、お二人、島崎参考人と岡田参考人にお聞きしたいんですが、僕は、この災害というのは防災協働社会の実現に向けたＮＰＯとの行政の関連が必要事項だと思っているんですよ。それで、現実問題、東海地震はもとより、現実的に人は人に助けられると思うんです。そういった意味で、災害が起きたときに、特にＮＰＯと行政の関連による地域の防災対策は重要視されなければならないと思うんです。
次に、岡田参考人にお願いいたします。岡田参考人。
言及をされました岡田参考人と尾竹参考人にお聞きをしたいと思いますが、岡田参考人もお話の中で、いわゆるシックハウスに対する緊急的な取組も必要ですが、基本的にはライフスタイルも含めた長期的な総合的な取組が必要であるということを言及されましたし、尾竹参考人もいわゆる脱化学物質の住宅ですか、中長期的には脱化学物質の住宅と、今、百年住宅とかそういうことも言われておりますが、こういう中長期的なあるいは総合的な取組
まず、岡田参考人、尾竹参考人、片方参考人の順序でお一人十五分程度御意見をお述べをいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。 なお、恐縮でございますが、時間が限られておりますので、簡潔に御発言くださいますようお願いを申し上げます。
それでは、シックハウスについてお尋ねしたいんですけれども、岡田参考人には、今回は二つのやつなんですけれども、審議会の審議の中でその二つに絞られたというか、そういうそこら辺の経過をお尋ねしたい。 それで、建材の技術開発、建材、それを使わない技術開発が必要だと。
○岡田参考人 済みません。 以上のような観点から、アメリカの場合は九〇年法の場合には大変この方向に向かいまして、後ほどまた御質問でもあればお話をいたしますが、イギリスの場合もさまざまな論争があって、各国とも大変努力していることを申し上げまして私の話を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○増原委員 加えまして、岡田参考人に、イギリスの最近における全体の交通システムと申しましょうか、交通政策と環境政策との融合の問題についてもう少しお願いします。
次に、岡田参考人にお願いいたします。